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港区の宅配ボックス補助金(設置費用助成)とは?

目次

港区では、区内のマンションに宅配ボックスを設置する管理組合や賃貸マンションのオーナー向けに「共同住宅宅配ボックス設置費用助成」を実施しています。新設であれば宅配ボックス1個あたり10万円を上限に設置費用の全額が助成されるなど、補助の手厚さが特徴の制度です。

一方で、令和8年度(2026年度)からは防災組織の結成など「選択要件」を2つ以上満たすことが必須となり、申請前に準備しておくべきことが増えています。また、工事契約後の申請は認められないため、スケジュールの組み方にも注意が必要です。

このページでは、港区の宅配ボックス補助金について、助成額の計算方法、対象となる条件、申請の流れと必要書類、申請前の注意点をまとめて解説します。

港区の宅配ボックス補助金「共同住宅宅配ボックス設置費用助成」とは

港区の「共同住宅宅配ボックス設置費用助成」は、区内マンションの住環境を改善し、暮らしの利便性や建物の機能・価値を高めることを目的とした制度です。分譲マンションの管理組合と、賃貸マンションの経営者(個人・法人)が対象で、共用部に設置する宅配ボックスの購入費と施工費の一部(新設・増設は全額)が助成されます。

この助成は、港区の令和7年度予算案において、令和7年度から令和11年度までの臨時事業として位置づけられています。期間限定の制度であるうえ、各年度とも申請額が予算に達した時点で受付が終了するため、設置を検討している場合は早めに区へ相談しておくのが安心です。

制度名 共同住宅宅配ボックス設置費用助成
対象者 区内の分譲マンションの管理組合
区内の賃貸マンションの経営者(個人または法人)
助成額 新設・増設:助成対象費用の全額(1個あたり上限10万円)
更新:助成対象費用の1/2(1個あたり上限5万円)
助成の上限 1件あたり600万円/助成対象は総戸数の3割の個数まで
受付 予算額に達した時点で終了
(設置完了報告の最終締切は毎年2月末日)
窓口 港区 街づくり支援部 住宅課 住宅支援係
TEL:03-3578-2229、2223、2224
参照元:港区公式HP(令和7年度予算案 資料) https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/157238/013128.pdf

助成額と計算方法

助成額は、工事の区分(新設・増設・更新)によって助成率と1個あたりの上限額が異なります。「助成率で計算した額」と「1個あたりの上限額×個数」を比べ、いずれか低いほうが助成額になります。

工事区分 内容 助成率 1個あたりの上限
新設 宅配ボックスを新たに設置する工事 助成対象費用の全額 10万円
増設 既存の宅配ボックスに追加して設置する工事 助成対象費用の全額 10万円
更新 既存の宅配ボックスを撤去し、新たに設置し直す工事 助成対象費用の1/2 5万円

助成対象となるのは、宅配ボックスの購入費と設置の施工費です。既存ボックスの撤去費と消費税は助成対象外となるため、見積もりの段階で費用の内訳を分けておくとスムーズです。また、助成の対象となる個数は総戸数の3割まで、1件あたりの助成額は600万円が上限です。

新設の場合の計算例

港区が公開している計算例をもとに、総戸数50戸のマンションで宅配ボックスを14個新設するケースを見てみましょう。

上限額(140万円)と見積額(1,325,500円)を比べて低いほうが申請額となるため、助成申請額は1,325,500円です。この例では、宅配ボックスの購入・施工費用の全額が助成でまかなえる計算になります。

参照元:港区公式HP(申請額の計算例・新設) https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/155301/20260417161419.pdf

増設の場合の計算例

総戸数50戸・既設ボックス7個のマンションで、さらに7個を増設するケースです。

この場合は上限額のほうが低いため、助成申請額は70万円となります。増設では、既に設置されているボックスの数も上限個数(総戸数の3割)に含めて計算される点に注意しましょう。

参照元:港区公式HP(申請額の計算例・増設) https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/155301/20260417162104.pdf

更新の場合の計算例

総戸数50戸のマンションで、既存の宅配ボックスを撤去し18個を設置し直すケースです。

上限額(75万円)と1/2で計算した額(662,500円)を比べ、助成申請額は662,500円となります。設置個数が上限個数を超える場合は、上限個数(この例では15個)で計算されます。

参照元:港区公式HP(申請額の計算例・更新) https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/155301/20260417161653.pdf

港区の宅配ボックス補助金の対象条件

対象者と申込資格

対象者は「区内の分譲マンションの管理組合」と「区内の賃貸マンションの経営者(個人または法人)」です。それぞれ、次の資格を満たしている必要があります。

対象者 申込資格
分譲マンションの管理組合 ・総会で宅配ボックス設置の決議(またはそれに準ずるもの)があり、出席した区分所有者の議決権の過半数が賛成していること
・設置費用の予算案が総会で承認されていること
賃貸マンションの経営者 住民税または法人税を滞納していないこと

管理組合の場合は、申請前に総会で「設置の決議」と「予算の承認」の両方を済ませておく必要があります。総会の開催時期によっては申請までに時間がかかるため、理事会の段階から補助金の活用を前提に計画を進めておくとよいでしょう。

対象となる建物

また、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築確認を受けた建物は、耐震診断の結果が必要です。耐震性が不足する場合、管理組合は耐震改修や建替えに向けた検討を行っていることがわかる書類、賃貸マンションは耐震改修計画の評定が確認できる書類を提出します。設置場所によって増築の申請が必要になる場合は、確認が下りてから助成を申請する流れです。

対象となる宅配ボックスの条件

助成の対象となるのは、次の条件をすべて満たす宅配ボックスです。

製品が国の補助対象製品に該当するかどうかは、国土交通省の製品検索ページで確認できます。完了報告の際には宅配ボックスの性能証明書(またはそれに代わる書類)の提出も求められるため、製品選びの段階で対象製品かどうかを設置業者に確認しておきましょう。

令和8年度から必須になった「選択要件」

令和8年度(2026年度)からは、次の4つの選択要件のうち2つ以上を選び、申請書に記入することが必須になりました。いずれも、事前に各担当部署との打ち合わせが必要です。

選択要件 問い合わせ先
共同住宅防災組織等の結成 港区 防災課 地域防災支援係
TEL:03-3578-2516
東京とどまるマンションの登録 東京都 マンション課
TEL:03-5320-7532
広報みなと(広報紙)の配架 港区 区長室 戦略広報係
TEL:03-3578-2036
民生委員・児童委員の訪問活動への協力 港区 保健福祉課 地域福祉支援係
TEL:03-3578-2380

防災組織の結成や「東京とどまるマンション」の登録は、マンション内での合意形成や手続きに時間がかかることもあります。宅配ボックスの見積もりと並行して、どの要件を選ぶかを早めに決め、担当部署へ相談しておくと、申請までの流れがスムーズになります。

参照元:港区公式HP(宅配ボックスチラシ2026) https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/155301/20260327162359.pdf

港区の宅配ボックス補助金の申請の流れ

港区の宅配ボックス補助金は、年度内に設置から完了報告までを終える必要がある事業です。完了報告書の最終締切は2月末、助成金の請求書の最終締切は3月末とされているため、逆算してスケジュールを組みましょう。

STEP1. 事前相談と選択要件の決定

まずは港区の住宅課住宅支援係へ相談します(電話での相談も可能)。あわせて、4つの選択要件のうちどれを満たすかを決め、それぞれの担当部署と打ち合わせを行います。

STEP2. 見積もりの取得と総会での決議

宅配ボックスの製品と設置工事の見積もりを取得します。管理組合の場合は、見積もりをもとに総会で設置の決議と予算の承認を得ます。

STEP3. 助成金の交付申請

宅配ボックスの契約・設置の約2週間前までに、申請書と必要書類を区の窓口へ提出するか郵送します。電子申請には対応していません。審査には約2週間かかります。

STEP4. 交付決定後に契約・設置工事

審査を経て「交付決定通知書」が届いたら、宅配ボックスの設置工事を契約し、工事を行います。交付決定前に契約・設置したものは助成の対象外となるため、順番を間違えないよう注意が必要です。

STEP5. 設置完了報告

設置が完了したら、速やかに設置完了報告書と添付書類を提出します(最終締切は2月末)。領収書の提出を含めて期限に間に合わない場合は、次年度の申請を検討するよう案内されています。

STEP6. 助成額の確定と請求・入金

審査(約2週間)を経て「確定通知書」が届いたら、助成金の交付請求書を提出します(最終締切は3月末)。支払い手続きには約1か月かかります。管理組合の場合は、振込先として必ず管理組合名義の口座を指定します。

参照元:港区公式HP(手続きの流れ) https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/155301/20260327155046.pdf

申請に必要な書類

申請時と完了報告時に、それぞれ次の書類が必要です。様式は港区公式HPからダウンロードできます。

申請時(共通)

申請時(追加で必要なもの)

管理組合 ・設置の合意がわかる総会議事録の写し
・本件が計上された予算書の写し
賃貸マンションの経営者 ・建物の登記事項証明書(3か月以内に取得したもの)
・商業登記簿謄本(法人の場合、3か月以内に取得したもの)
・住民税または法人税の納税証明書(前年度分)

完了報告時

見積書・内訳書・工事写真・性能証明書など、設置業者に用意してもらう書類も多いのが特徴です。補助金を活用する前提であることを、見積もり依頼の段階で業者に伝えておきましょう。

申請前に押さえておきたい注意点

なお、国の補助金など他の制度との併用については、港区の案内ページに明確な記載がありません。複数の制度の利用を考えている場合は、事前相談の際に区へ確認しておくと安心です。

補助金を活用するなら設置業者選びも重要

港区の宅配ボックス補助金は、助成額が手厚い一方で、対象製品の確認、費用内訳のわかる見積書、工事写真や性能証明書の用意など、設置業者の協力が欠かせない手続きが多い制度です。また、交付決定を待ってから契約・工事を行い、年度内に完了報告まで終える必要があるため、スケジュールに合わせて施工してもらえるかどうかも大切なポイントになります。

業者に相談する際は、次のような点を確認しておくと安心です。

このサイトでは、設置目的に合わせた宅配ボックスメーカー・設置業者の選び方について解説しています。補助金を活用した導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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