葛飾区では、再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策を目的とした「かつしかエコ助成金」の対象機器の一つとして、宅配ボックスの設置費用を助成しています。個人住宅・事業所・集合住宅(マンション・アパート)のいずれにも対象区分が用意されているのが特徴です。
このページでは、葛飾区の宅配ボックス補助金について、助成額の計算方法、対象となる条件、申請の流れと必要書類、申請前の注意点をまとめて解説します。
「かつしかエコ助成金」は、太陽光発電システムや蓄電池、断熱改修など、環境に配慮した機器の導入費用の一部を葛飾区が助成する制度です。宅配ボックスもその対象機器に含まれており、個人住宅用・事業所用・集合住宅用の3つの区分ごとに助成額や要件が定められています。
令和8年度(2026年度)の申込期間は、令和8年4月1日から令和9年(2027年)3月31日まで(必着)です。宅配ボックスは工事前に申し込む「事前協議」の対象のため、工事着工の4週間前までに申し込む必要があります。
| 制度名 | かつしかエコ助成金(宅配ボックス) |
|---|---|
| 対象区分 | 個人住宅用/事業所用/集合住宅用 |
| 助成額 | 助成対象経費の1/2(IoT対応は2/3) 限度額:個人住宅・事業所は5万円(IoT対応は15万円)、集合住宅は15万円(IoT対応は25万円) |
| 申込期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(必着) ※工事着工の4週間前までに事前協議を申し込む |
| 申込方法 | 郵送または窓口 |
| 窓口 | 葛飾区 環境部 環境課 環境計画係(区役所4階 410番窓口) TEL:03-5654-8228 |
助成額は、設置先の区分と、宅配ボックスが「IoT対応」かどうかによって助成率と限度額が異なります。助成率で計算した額と限度額を比べ、いずれか低いほうが助成額となり、1,000円未満の端数は切り捨てです。
| 区分 | 宅配ボックスの種類 | 助成率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 個人住宅用 | IoT非対応 | 助成対象経費の1/2 | 5万円 |
| IoT対応 | 助成対象経費の2/3 | 15万円 | |
| 事業所用 | IoT非対応 | 助成対象経費の1/2 | 5万円 |
| IoT対応 | 助成対象経費の2/3 | 15万円 | |
| 集合住宅用 | IoT非対応 | 助成対象経費の1/2 | 15万円 |
| IoT対応 | 助成対象経費の2/3 | 25万円 |
ここでいう「IoT対応」とは、宅配ボックス自体がインターネットに接続しているタイプの製品で、スマートフォンへの通知機能があるものを指します。助成対象経費は、宅配ボックスの本体価格と工事代です。
区の算出方法に沿って、当サイトで助成額を試算しました。実際の助成額は区の審査によって決まるため、あくまで目安としてご覧ください。
| ケース | 助成対象経費 | 助成率で計算した額 | 助成額 |
|---|---|---|---|
| 個人住宅・IoT非対応 | 8万円 | 4万円(1/2) | 4万円 |
| 個人住宅・IoT対応 | 18万円 | 12万円(2/3) | 12万円 |
| 集合住宅・IoT非対応 | 50万円 | 25万円(1/2) | 15万円(限度額) |
| 集合住宅・IoT対応 | 60万円 | 40万円(2/3) | 25万円(限度額) |
限度額に達する目安は、個人住宅・事業所のIoT非対応で経費10万円超、IoT対応で22万5,000円超、集合住宅のIoT非対応で30万円超、IoT対応で37万5,000円超です。集合住宅で設置規模が大きくなる場合は、IoT対応かどうかで限度額に10万円の差が出ます。
| 区分 | 対象となる方 |
|---|---|
| 個人住宅用 | 区内に自ら居住している、または居住する予定の個人(賃貸住宅の場合は所有者の同意が必要) |
| 事業所用 | 区内に事業所などを持ち、その事業を行う場所に宅配ボックスを導入する中小企業者、社会福祉法人、学校法人、医療法人など |
| 集合住宅用 | 区内に集合住宅を所有する(または所有予定の)中小企業者など(個人事業者を含む)、社会福祉法人など 区内の分譲マンションの管理組合(区分所有者の集会で議決を得ていること) |
いずれの区分でも、特別区民税・都民税(法人の場合は法人都民税)を滞納していないことが条件です。また、申請者・領収書の名義人・助成金の振込名義人が同一であることが求められます。集合住宅用の場合は、集合住宅の所有者(管理組合)が申請者となります。
助成の対象となるのは、次の条件をすべて満たす宅配ボックスです。
なお、葛飾区の制度では施工業者の所在地に関する制限はなく、区外の業者に依頼した場合も対象です。設置実績や提案内容をもとに、依頼先を幅広く比較検討できます。
宅配ボックスの助成は、工事の前に「事前協議」を申し込み、区から回答書が届いてから工事を行う流れです。回答書が届く前に工事を始めると対象外になる可能性があるため、順番を間違えないようにしましょう。
施工業者から、本体費用・工事費用・調整額などがわかる見積書を取得します。あわせて、型番と投函サイズが載ったカタログの写しと、設置予定箇所の現況写真を用意します。管理組合の場合は、宅配ボックスの導入について総会で議決を得ておきます。
工事着工の4週間前までに、事前協議書と必要書類を郵送または窓口で提出します。区は混雑緩和のため郵送での提出を呼びかけています。郵送の場合は、区に届いた日が受付日となります。
書類審査を経て、区から事前協議回答書が郵送されます。申込みから到着までは3〜4週間程度が目安ですが、内容によってはさらに時間がかかる場合があります。回答書には、完了報告時に使う承認番号入りの交付申請書・交付請求書が同封されます。
事前協議回答書が届いてから、宅配ボックスの設置工事を行います。事前協議書を提出した後は、やむを得ない事情がある場合を除き、申請内容の変更は原則として認められません。
工事完了後、3か月以内を目安に、完了報告書兼助成金交付申請書・交付請求書と必要書類を提出します。最終提出期限は令和9年12月28日(必着)で、期限を過ぎると助成金は交付されません。
区の審査を経て交付額確定通知書が届いた後、助成金が振り込まれます。申請が集中すると時間がかかる場合があり、令和7年度は支払いまで最大6か月程度かかったと案内されています。資金計画は余裕をもって立てておきましょう。
事前協議の申込時と完了報告時に、それぞれ次の書類が必要です。様式は葛飾区公式HPからダウンロードできます。
| 共通 | ・事前協議書(個人住宅:第1-1号様式/集合住宅:第1-2号様式など) ・見積書の写し(本体費用・工事費用・調整額などがわかるもの) ・カタログの写し(型番と投函サイズが載っている部分) ・設置予定箇所の現況カラー写真 |
|---|---|
| 個人住宅 | ・特別区民税・都民税・森林環境税の納税証明書(原本) ・賃貸住宅などの場合は所有者の機器導入同意書 |
| 集合住宅(管理組合) | ・導入に関する総会の議決書の写し ・法人の場合は法人都民税の納税証明書(原本) |
| 集合住宅(オーナー) | ・納税証明書(原本。個人事業者は特別区民税・都民税・森林環境税、法人は法人都民税) ・設置する建物の登記簿謄本(原本) |
役所が発行する証明書は、発行から3か月以内のものを用意します。滞納がないことの証明には「納税証明書」が必要で、課税証明書では代用できない点に注意しましょう。
見積書・カタログ・施工後の写真・納品書など、施工業者に用意してもらう書類も多いのが特徴です。補助金を活用する前提であることを、見積もり依頼の段階で業者に伝えておきましょう。
国や東京都の補助制度とは併用が可能です。ただし、他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、その超過分が減額されます。一方で、区の他の制度による助成を受けている場合は対象外です。
また、葛飾区は特定の業者に営業・販売を委託することはなく、特定の業者を紹介することもないと案内しています。「葛飾区から委託を受けた」と称する訪問販売には注意し、複数の業者から見積もりを取って比較することが推奨されています。
かつしかエコ助成金は国の補助制度との併用が認められています。集合住宅の場合は、次のような国の制度もあわせて確認しておきましょう。
国土交通省の「子育て支援型共同住宅推進事業」では、子育て世帯の入居率が3割以上の既存共同住宅を対象に、宅配ボックスの設置工事に最大50万円(子育て世帯の入居率に応じて決定)が補助されます。賃貸オーナーやサブリース事業者、分譲マンションの管理組合が対象です。令和8年度の「宅配ボックス設置のみ」の枠は、事前相談・申請ともに令和9年(2027年)1月29日までとされていますが、予算の執行状況により前倒しで終了する場合があります。
「みらいエコ住宅2026事業」のリフォームでは、断熱改修や高効率設備の設置といった要件となる工事とあわせて行う補助対象工事の一つとして、宅配ボックスの設置が挙げられています。交付申請は登録事業者(みらいエコ住宅事業者)が行い、受付は予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)です。
国の補助金制度や他の自治体の制度については、下記でまとめて紹介しています。
かつしかエコ助成金は、業者による固定工事が要件となっているうえ、見積書やカタログ、施工後の写真、型番がわかる納品書など、施工業者の協力が欠かせない手続きが多い制度です。また、事前協議の回答を待ってから着工する必要があるため、スケジュールに合わせて柔軟に対応してもらえるかどうかも大切なポイントになります。
業者に相談する際は、次のような点を確認しておくと安心です。
このサイトでは、設置目的に合わせた宅配ボックスメーカー・設置業者の選び方について解説しています。補助金を活用した導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
葛飾区の「かつしかエコ助成金」では、宅配ボックスの設置費用の1/2(IoT対応は2/3)が助成されます。限度額は個人住宅・事業所で5万円(IoT対応は15万円)、集合住宅で15万円(IoT対応は25万円)です。施工業者の所在地に制限がなく、国や都の補助制度とも併用できる点が特徴です。
一方で、工事着工の4週間前までに事前協議を申し込み、回答書が届いてから工事を行う必要があります。完了報告から振込までに時間がかかる場合もあるため、設置を考えている場合は早めに区へ相談し、補助金を活用したい旨を設置業者にも伝えて準備を進めましょう。
※このページの情報は2026年11月時点の調査をもとにしています。制度の内容や受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず葛飾区公式HPで最新情報をご確認ください。
建物の戸数やタイプによって入居者の生活スタイルも異なり、宅配ボックスに求める利便性も異なってきます。宅配ボックスには多種多様な種類・機能があるので、入居者の生活シーンを考えて適切な製品とメーカーを選びましょう。
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