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マンションで置き配を禁止するには?

目次

ネット通販の利用が当たり前になり、マンションの共用廊下や玄関前に荷物が置かれている光景は珍しくなくなりました。一方で、管理組合や管理会社には「廊下に荷物が置きっぱなしになっている」「荷物がなくなった」「避難の妨げにならないか心配」といった声も寄せられやすくなっています。

こうした状況から、「マンションとして置き配を禁止したい」と考える管理者の方もいるでしょう。ただし、置き配は国も普及を後押ししている受け取り方法です。禁止するのであれば、ルールの決め方や住民・配送会社への伝え方、代わりの受け取り手段まで含めて準備しておく必要があります。

この記事では、マンションの管理組合・オーナー・管理会社の方に向けて、置き配を禁止・制限する理由と選択肢、ルールづくりの進め方、あわせて整えたい受け取り環境について解説します。

マンションの置き配ルールの現状

まずは、マンションで置き配のルールがどの程度整備されているのかを確認しておきましょう。

国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」によると、置き配について「特にルールを決めていない」と回答した管理組合は86.0%にのぼりました。管理規約や使用細則で置き配を全面的に禁止している管理組合は2.5%にとどまっています。

一方、宅配ボックスメーカーのナスタが2025年12月に実施した調査では、ネットショッピング利用者の置き配の利用経験率は73.7%でした。置き配を使う住民は多いのに、マンション側のルールは決まっていないというのが、多くの物件の実情といえます。ルールがないままでは、廊下への荷物の放置やトラブルが起きても、管理者が注意する根拠を示しにくくなります。

参照元:国土交通省公式HP「令和5年度マンション総合調査結果概要」 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750093.pdf
参照元:株式会社ナスタ公式HP「置き配に関する実態調査」 https://www.nasta.co.jp/news/2025/2025122601.html

管理者が置き配を禁止・制限したい主な理由

マンションの管理者が置き配の禁止や制限を検討する背景には、主に次のような理由があります。

避難経路の確保と消防法への配慮

マンションの玄関前の廊下は、多くの場合専有部分ではなく共用部分です。国土交通省の資料でも、消防法に基づき、廊下・階段・避難口などに避難上の支障となるような状態で宅配物を放置することは禁止されていると示されています。少量・小規模の荷物を一時的に置く程度であれば一般的には抵触しないと考えられるものの、避難の支障になるかどうかは廊下の幅や形状などによって個別に判断されます。

大型の段ボールや飲料のケースなどが長時間置かれていると、車いすやベビーカーの通行を妨げたり、非常時の避難でつまずく原因になったりするおそれがあります。

参照元:国土交通省公式HP「マンションにおける置き配等の取組について」 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001897946.pdf

盗難・誤配などのトラブルと苦情対応

置き配の荷物は人の手で受け取るわけではないため、盗難や置き間違い(誤配)のリスクがあります。置き配は本来、住民と配送会社・通販サイトとの間の取引ですが、トラブルが起きると「防犯カメラを確認してほしい」「管理側で何とかしてほしい」と管理組合や管理会社に相談が寄せられることも少なくありません。対応の負担を減らしたいという理由から、置き配のルールを見直すケースもあります。

防犯面の不安

玄関前に荷物が置かれたままになっていると、外部から「この部屋は留守にしている」と受け取られるおそれがあります。また、オートロックのマンションでは、置き配のために配達員が館内に入ることを不安に感じる住民もいます。セキュリティを重視して入居している住民が多い物件ほど、置き配への抵抗感は強くなりやすいといえます。

美観・衛生面への影響

共用廊下に荷物が並ぶと、マンションの美観を損ないます。食品などの荷物が長時間放置されれば、臭いや虫の発生など衛生面の問題につながることもあります。来訪者や入居希望者の目に触れる場所であれば、物件の印象にも影響しかねません。

「全面禁止」にする前に知っておきたいこと

置き配の禁止を検討する際は、国の動きや住民への影響もふまえて判断することが大切です。

国は置き配の普及を後押ししている

国土交通省は再配達の削減に向けて置き配などの多様な受け取り方法の普及を進めており、標準宅配便運送約款を見直して置き配や宅配ボックスでの受け渡しを明記する方針を示しています。さらに2026年11月の報道によると、国土交通省は、玄関前など指定された場所に荷物を置いた時点で配達完了とみなすことなどを盛り込んだ置き配の指針を、意見公募を経て年内にも公表する予定とされています。

こうした流れのなかで、置き配を一律に禁止すると、住民が受け取り方法を選びにくくなり、再配達の増加や不満につながる可能性があります。なお、指針や約款改正の内容・時期は今後変わる可能性があるため、国土交通省の公表情報をあわせて確認してください。

参照元:物流ニッポン https://logistics.jp/pickup/2025/11/14/58632/
参照元:デイリースポーツ online(共同通信配信記事) https://www.daily.co.jp/society/main/2026/11/18/0021046938.shtml

置き配標準化の動向については、以下の記事で詳しく解説しています。

「全面禁止」だけでなく「条件付きで認める」選択肢もある

置き配への対応は、「認める」か「禁止する」かの二択ではありません。国土交通省は、マンションで置き配を認める場合に使用細則で定めるポイントを示しており、時間帯や置き場所を限定して認めるという方法もあります。物件の状況に合わせて、次のような選択肢から検討するとよいでしょう。

方針内容向いている物件
全面禁止共用部への置き配を認めず、対面受け取りや宅配ボックスを利用してもらう廊下が狭い、トラブルが多発している、セキュリティを特に重視する物件
条件付きで許可時間帯・置き場所・留め置き期間などのルールを定めて認める廊下に余裕があり、住民の置き配ニーズが高い物件
宅配ボックスなどに限定玄関前への置き配は認めず、宅配ボックスなど決められた場所での受け取りに限る共用部への荷物の放置は避けたいが、不在時の受け取りには対応したい物件

いずれの方針でも大切なのは、ルールを明文化し、住民の合意を得たうえで運用することです。全面禁止を選ぶ場合も、不在時に荷物を受け取れる手段をあわせて用意しておくと、住民の理解を得やすくなります。

マンションで置き配を禁止・制限するときの進め方

置き配のルールを定めるときは、次の流れで進めるとスムーズです。ここでは分譲マンションの管理組合を例に説明します。賃貸マンションの場合は、オーナーと管理会社が中心となって入居者向けのルールを整備しましょう。

STEP1. 現状とトラブルを把握する

まずは、置き配の利用状況やトラブルの発生状況を把握します。共用廊下への荷物の放置がどの程度あるか、盗難や誤配の相談が寄せられていないかを整理し、必要に応じて住民アンケートで置き配の利用状況や意見を集めておくと、その後の合意形成に役立ちます。

STEP2. 方針を決めてルール案を作成する

全面禁止にするのか、条件付きで認めるのかを決め、使用細則の案を作成します。国土交通省の「置き配に関する使用細則を定める際のポイント」では、次のような項目を定めることが示されています。全面禁止とする場合も、例外の扱いや違反時の対応などを考える際の参考になります。

参照元:国土交通省公式HP「置き配に関する使用細則を定める際のポイント」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747696.pdf

STEP3. 理事会で検討し、総会で決議する

ルール案は理事会で検討したうえで、総会に諮ります。使用細則の制定・変更は、一般的に総会の普通決議で行えるとされています。ただし、内容によっては管理規約の変更(特別決議)が必要になる場合もあるため、管理会社やマンション管理士などの専門家に確認しながら進めると安心です。

置き配を日常的に利用している住民にとって、禁止は生活に直結する変更です。いきなり総会に諮るのではなく、説明会や意見交換の場を設けて、禁止・制限する理由や代わりの受け取り手段を丁寧に説明しておきましょう。

参照元:三菱地所の住まいリレー「中高層共同住宅使用細則モデル」 https://www.mec-h.com/words/detail?n=868

STEP4. 住民へ周知する

ルールが決まったら、掲示板や書面の配布、入居時の説明などで住民に周知します。置き配禁止の場合は、住民自身に通販サイトや配送会社の受け取り設定を見直してもらうことも欠かせません。たとえばAmazonでは、注文時や住所ごとの配送指示で「置き配を利用しない」を選ぶことができます。設定方法は各サービスで異なるため、主な通販サイト・配送会社の設定方法を案内しておくと親切です。

参照元:マイナビニュース https://news.mynavi.jp/article/20240226-2892650/

STEP5. 配送会社・配達員にも伝わるようにする

住民が置き配を指定したまま注文すると、配達員は通常どおり置き配をしてしまいます。エントランスや各階の共用廊下など、配達員の目に入りやすい場所に「当マンションでは共用部への置き配を禁止しています」といった掲示をしておくと、ルールが伝わりやすくなります。宅配ボックスがある場合は、その場所もあわせて表示しておきましょう。

STEP6. 違反時の対応を決めておく

ルールを定めても、置き配がゼロになるとは限りません。違反があった場合は、まず該当住戸に連絡して引き取りを求めるなど、使用細則に沿って段階的に対応します。荷物の所有権は住民にあるため、管理側の判断だけで中身を処分することは避け、移動する場合も記録を残しておきましょう。

置き配を禁止するなら受け取り手段の整備もセットで

置き配を禁止・制限すると、不在時に荷物を受け取る手段が減り、再配達の増加や住民の不満につながりやすくなります。そこで検討したいのが、宅配ボックスの設置・増設です。

宅配ボックスは「置き配に代わる受け皿」になる

宅配ボックスであれば、荷物は施錠された状態で保管されるため、共用廊下に荷物が置かれることがなく、盗難や誤配の不安も抑えやすくなります。「共用部への置き配は禁止、ただし宅配ボックスでの受け取りは可」というルールにすれば、避難経路の確保や防犯と、住民の利便性を両立しやすくなります。

すでに宅配ボックスがある物件でも、台数が足りずに満杯になりやすい場合は、置き配を禁止すると受け取れない荷物が増えてしまいます。戸数や荷物量に対して台数・サイズが十分か、あらかじめ確認しておきましょう。

既存マンションでも後付けしやすくなっている

国土交通省は2024年6月にマンション標準管理規約のコメントを見直し、宅配ボックスの設置工事で、壁や床への固定など共用部分の加工の程度が小さい場合は、普通決議で実施できると考えられることを示しました。また、子育て世帯向けの共同住宅の改修を支援する補助事業で、宅配ボックスの設置が支援対象として紹介されています。補助制度は年度によって要件や公募状況が変わるため、最新情報を確認してください。

参照元:国土交通省公式HP「マンションにおける置き配等の取組について」 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001897946.pdf

導入時に確認したいポイント

建物の構造や共用部のスペースによって、設置できる製品や工事の内容は変わります。現地の状況を確認したうえで、物件に合った製品と設置方法を提案してくれる業者に相談するのが確実です。

このサイトでは、設置目的に合わせた宅配ボックスメーカー・設置業者の選び方について解説しているので、参考にしてみてください。

まとめ

マンションで置き配を禁止・制限したい理由には、避難経路の確保、盗難・誤配などのトラブル、防犯や美観への配慮などがあります。一方で、置き配は多くの住民が利用し、国も普及を後押ししている受け取り方法です。

置き配への対応は、全面禁止だけでなく、時間帯や置き場所を限定して認める方法や、宅配ボックスでの受け取りに限る方法もあります。どの方針を選ぶ場合も、使用細則でルールを明文化し、住民の合意を得て、住民と配送会社の双方に周知することが大切です。

置き配を禁止するなら、不在時でも荷物を受け取れる宅配ボックスの設置・増設をあわせて検討し、住民が安心して荷物を受け取れるマンションづくりを進めていきましょう。

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