置き配は、不在でも荷物を受け取れる便利な仕組みです。一方で、マンションの共用廊下や玄関前に置かれた荷物には、伝票に記載された氏名や住所、電話番号などの個人情報がそのまま表示されていることがあります。
ヤマト運輸が置き配時の個人情報漏えいリスクを下げる取り組みを始めた際にも、背景として利用者から「個人情報の漏洩リスクが不安」という声があったことが紹介されています。置き配が広がるなかで、荷物の盗難だけでなく、個人情報の扱いにも目を向ける必要が出てきています。
この記事では、マンションの管理組合・オーナー・管理会社の方に向けて、置き配で起こりうる個人情報漏えいのリスク、管理者として押さえておきたい個人情報保護法のポイント、そしてマンション全体でできる対策を解説します。
置き配と個人情報の関わりは、伝票だけではありません。マンションで起こりうる主なパターンを整理しておきましょう。
宅配便の伝票には、一般的に届け先の氏名や住所、電話番号、品名などが記載されています。対面で受け取る場合はすぐに室内に入れられますが、置き配では荷物が回収されるまでの間、共用廊下を通る人や外部の訪問者の目に触れる可能性があります。
マンションでは表札を出していない住戸も少なくありませんが、置き配の荷物の伝票を見れば、その部屋に住んでいる人の名前がわかってしまいます。品名から購入した商品の内容が推測されることもあるでしょう。
玄関前に荷物が長時間置かれたままになっていると、「この部屋は不在が続いている」と外部に知らせることになりかねません。生活状況が推測される情報も、防犯上は守るべき情報のひとつです。ALSOKの解説記事でも、配達完了後に荷物を置いたままにすると、盗難やいたずらのリスクが高まると指摘されています。
配達員がその都度暗証番号を設定するタイプの宅配ボックスでは、番号が配達通知書(不在票)に記載されて郵便受けに投函されるのが一般的です。CHINTAI情報局の解説では、番号が書かれた配達通知書を第三者に読まれたり、ポストから不在票を抜き取られたりするリスクが紹介されています。集合ポストの施錠が徹底されていないと、こうした情報が第三者の手に渡るおそれがあります。
また、宅配ボックスの操作パネルなどに、荷物が届いている部屋番号が表示される製品もあります。表示から長期間荷物を受け取っていない部屋がわかると、留守の手がかりを与えてしまうことも考えられます。
住民が荷物を受け取ったあと、伝票を貼ったままの段ボールを資源ごみとして出すと、ごみ置き場で第三者が伝票の内容を読み取れる状態になります。置き配に限った話ではありませんが、マンションのごみ置き場は多くの人が出入りする場所であるため、管理者として注意を呼びかけておきたいポイントです。
置き配と個人情報を考えるうえで、管理者自身の立場も確認しておきましょう。個人情報保護委員会のQ&Aでは、マンション管理組合も、個人情報データベース等を事業に用いていれば「個人情報取扱事業者」に該当し得ると示されています。取り扱う人数の多少は関係なく、営利・非営利の区別もありません。また、管理組合の理事なども、個人情報の取り扱いについて監督を受ける「従業者」に該当し得るとされています。
マンションの管理では、居住者名簿や駐車場・駐輪場の利用者リスト、防犯カメラの映像、宅配ボックスの利用に関する情報など、さまざまな個人情報を扱います。置き配の盗難・誤配トラブルの相談を受けたときも、住民の氏名や部屋番号、荷物の情報などを扱うことになるため、利用目的の範囲内で扱い、安全に管理するという基本を押さえておくことが大切です。
置き配の盗難や誤配が起きると、住民から「防犯カメラの映像を確認したい」と依頼されることがあります。防犯カメラの映像も、特定の個人を識別できるものは個人情報にあたるため、扱い方には注意が必要です。
個人情報保護委員会のQ&Aでは、防犯目的で撮影していることが設置状況から明らかな場合、利用目的の通知・公表は不要と考えられるとしています。一方で、カメラで撮影されていることを本人が容易に認識できるよう、「防犯カメラ作動中」といった掲示をすることが望ましいとされています。エントランスや宅配ボックス周辺、共用廊下などにカメラを設置している場合は、掲示を確認しておきましょう。
防犯カメラの映像には、トラブルの当事者だけでなく、ほかの住民や来訪者も映り込みます。住民から依頼があるたびに場当たり的に対応すると、関係のない人のプライバシーを損なったり、対応の公平性をめぐってトラブルになったりするおそれがあります。誰が、どのような手続きで映像を確認・提供できるのか、保存期間はどのくらいかといった点を、あらかじめ細則などで定めておくと安心です。
なお、警察から刑事訴訟法に基づく照会があった場合、個人情報保護委員会のQ&Aでは「法令に基づく場合」にあたり、本人の同意なく回答できるとされています。その際は、照会した捜査官の役職・氏名を確認し、提供した事実を記録しておくことが求められます。個別の判断に迷う場合は、管理会社や弁護士などの専門家に相談しましょう。
管理業務を管理会社に委託している場合は、映像の確認や提供を誰の判断で行うのかを明確にしておきましょう。マンション管理業協会のQ&Aでも、管理組合に帰属する情報を提供する場合、管理会社は管理組合に相談し、その指示に従うべきとされています。
置き配の荷物は住民と配送会社・通販サイトとの取引ですが、荷物が置かれるのはマンションの共用部です。管理者としては、個人情報が人目に触れる時間と場面を減らすという視点で、次のような対策を検討しましょう。
荷物が置かれている時間が長いほど、伝票が人目に触れる時間も長くなります。国土交通省の「置き配に関する使用細則を定める際のポイント」では、配達当日中まで、24時間以上の放置は禁止といった留め置き期間の例が示されています。置き場所の限定とあわせて使用細則で定めておくと、住民に早めの回収を促しやすくなります。
掲示板や配布物で、住民に次のような点を呼びかけておきましょう。
なお、ヤマト運輸の置き配サービス「EAZY」では、EC事業者が届け先情報を二次元コード化した伝票に対応し、配達時に配達票部分を剥がすことで、置き配された荷物から第三者が目視で個人情報を判別できないようにする取り組みが行われています(2021年発表時点)。
すでに宅配ボックスを設置している物件では、暗証番号や不在票の扱いを含めて運用を見直しましょう。集合ポストの施錠を呼びかけるほか、長期間荷物が入ったままのボックスがないかを定期的に確認しておくと、留守の手がかりを与えるリスクを減らせます。宅配ボックスには、暗証番号のほか、カードや専用キーなどで取り出す製品、荷物の到着を通知する機能を備えた製品もあります。入れ替えや増設の際は、物件の防犯方針に合った解錠方法や機能を比較して選ぶとよいでしょう。
エントランスや宅配ボックス周辺、共用廊下に防犯カメラを設置し、作動中であることを掲示しておくと、荷物の持ち去りや伝票ののぞき見などの抑止につながります。あわせて、前述のとおり映像の閲覧・提供ルールも定めておきましょう。
置き配の荷物を共用廊下に置いたままにしないためには、宅配ボックスの活用が有効です。宅配ボックスに預けられた荷物は施錠された状態で保管されるため、伝票が第三者の目に触れにくく、玄関前に荷物が放置されて留守を知らせてしまうこともありません。東京都消費生活総合センターも、置き配トラブルの防止策として宅配ボックスの設置を紹介しています。
宅配ボックスがない物件や、台数が足りず満杯になりやすい物件では、玄関前への置き配が増え、結果として個人情報が人目に触れる場面も増えてしまいます。戸数や荷物量に対して台数・サイズが十分かを確認し、必要に応じて設置や増設を検討しましょう。
導入を検討する際は、次の点を確認しておくと、物件に合った受け取り環境を整えやすくなります。
建物の構造や共用部のスペースによって、設置できる製品や工事の内容は変わります。現地の状況を確認したうえで、物件に合った製品と設置方法を提案してくれる業者に相談するのが確実です。
このサイトでは、設置目的に合わせた宅配ボックスメーカー・設置業者の選び方について解説しているので、参考にしてみてください。
置き配では、伝票に記載された氏名・住所・電話番号が第三者の目に触れたり、荷物の放置や宅配ボックスの不在票から生活状況が読み取られたりするなど、個人情報が漏れるリスクがあります。
マンション管理組合も個人情報取扱事業者に該当し得るため、置き配トラブルの対応で防犯カメラの映像を扱うときは、作動中の掲示や閲覧・提供ルールの整備など、個人情報保護の視点が欠かせません。
留め置き期間を定めた置き配ルール、住民への周知、集合ポストや宅配ボックスの運用の見直し、宅配ボックスの設置・増設を組み合わせ、住民が安心して荷物を受け取れるマンションづくりを進めていきましょう。
建物の戸数やタイプによって入居者の生活スタイルも異なり、宅配ボックスに求める利便性も異なってきます。宅配ボックスには多種多様な種類・機能があるので、入居者の生活シーンを考えて適切な製品とメーカーを選びましょう。
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