宅配ボックス設置に適用される補助金制度はいくつかありますが、このページでは、そのなかでもとくに「集合住宅向け」に用意されている補助金制度について、概要や条件・手続き方法などについてまとめました。
空室対策や住人満足度向上のために宅配ボックス設置を検討されているマンションオーナーはぜひ参考にしてください。
24時間受取で面倒な再配達の手間を省いたり、非接触受け渡しでマンションの安全性を高めたりできることから、マンション設備の中でも重要度が高まっている宅配ボックス。また宅配ボックスは、配送業界の人手不足問題や地球温暖化対策への貢献も期待されています。
そのような背景もあり、国や一部の地方自治体では、宅配ボックス設置に利用できる補助金制度を設けています。このページでは、以下の7つの補助金制度をご紹介します。
建物の省エネ性能を高めたり、生活の利便性を高めたりする設備工事（新築・リフォーム）に対して補助金を支給する制度。
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/共同住宅を対象に、子どもの安全・安心に資する設備工事や、子育て期の親同士の交流機会創出に資する取り組みに対して補助金を支給する制度。
https://kosodate-sc.jp/エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、新築・リフォームの際の省エネ化を促進する補助事業。
https://kosodate-green.mlit.go.jp/共同住宅の新築・改修を対象に、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会創出に資する設備・施設を設置する取り組みに補助金を支援する制度。
https://kosodate-sc.jp/住宅の耐震性、省エネ性、バリアフリー化など性能向上リフォームや複数世帯同居への対応に資するリフォームを支援し、既存住宅ストックの長寿命化を促進する制度。
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/防災性能や省エネルギー性能の向上を目的に、質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発や優良建築物整備などの事業に対して国が特別の助成を行う制度。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000046.html高齢者や障害者、子育て世帯など住宅確保に配慮が必要な人々が入居する賃貸住宅の改修費用を補助し、安心して暮らせる住環境づくりを支援する制度。
https://www.how.or.jp/koufu/snj.htmlこのサイトでは、設置目的に合わせた宅配ボックスメーカー・設置業者の選び方について解説しているので、参考にしてください。
省エネ性能に関する必須工事と同時に、制度で定める条件を満たす性能の宅配ボックスの設置工事を行った場合、共用の場合は11,000円/ボックスの補助が受けられます（※その他の補助金対象リフォーム工事も含む上限あり）。
子育て世帯の入居率が3割以上の既存共同住宅が対象で、1棟あたり宅配ボックス設置費の1/3（最大50万円）の補助が受けられます。ただし、受けられる補助金額は子育て世帯の入居率によっても増減します。
子育て世帯（18歳未満の子どもがいる）または若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが39歳以下）が対象です。世帯を問わず、省エネ性能を満たす住宅も対象となります。対象住宅は、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅の新築や、省エネリフォーム（断熱改修、エコ設備設置など）。床面積は50㎡以上240㎡以下で、2024年11月22日以降に着工し、自ら居住する目的で取得していることが条件です。
対象となるのは賃貸住宅の新築・改修や分譲マンションの改修です。居住者要件として、小学生以下の子どもを養育する子育て世帯が入居していることが必要です。賃貸住宅の場合、募集開始から3か月間は子育て世帯に限定して入居者募集を行う必要があります。住戸部分の床面積が40㎡以上、新耐震基準に適合していること、さらに土砂災害特別区域に該当しないことが建物要件です。加えて、子どもの安全を確保する設備や交流施設（キッズルームや遊具など）の設置が必須となります。
対象となる住宅は既存の戸建て住宅や共同住宅で、床面積が1階部分で40㎡以上、延べ面積が55㎡以上であることが必要です。また、リフォーム前後で延べ面積の半分以上が住宅用途であることも条件となっています。さらに、リフォーム工事前にインスペクション（現況検査）を実施し、維持保全計画と履歴を作成・保管する必要があります。工事内容は耐震性、省エネ性、バリアフリー化などの性能向上工事や三世代同居対応改修工事などで、リフォーム後に住宅性能が評価基準に適合することが求められます。
対象となるのは、防災性能や省エネルギー性能の向上を目的とした質の高い施設建築物等の整備事業です。市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、認定集約都市開発事業などが対象になります。住宅部分については、三大都市圏の既成市街地や人口密度が40人/ha以上の区域内といった地域要件があり、住宅性能評価書の提出が必要です。居住水準の向上に資するもので、適切な維持管理について配慮されていることも求められます。
高齢者、障害のある方、子育て家庭など、住まい探しに特別な配慮が必要な方々に向けた賃貸住宅改修支援制度。バリアフリー工事や耐震補強、住設備の改善工事費の一部を国が補助することで、誰もが安心して暮らせる住環境の実現を支援しています。利用に際しては、所定の基準をクリアした改修計画と事前の申請手続きが必要です。
入居者の生活の質向上と建物の長寿命化の両方を実現できる効果的な仕組みとなるでしょう。
宅配ボックス設置に伴う交付申請等の手続きは、エコホーム支援事業者として登録している工事事業者が行います。マンションオーナー自らが申請を行うことはできず、事業者の申請手続きに協力するかたちで問い合わせ→申請→交付と手続きを進めていきます。
宅配ボックスの補助金を申請する場合、まずは子育て支援型共同住宅サポートセンターに事前相談を行い、補助金の対象となるかどうかを確認する必要があります。事前確認が無事完了すれば、交付申請→交付決定と進んでいきます。
申請手続きは、登録された住宅事業者（施工会社）が行います。一般消費者が直接申請することはできません。まず、補助金申請が可能な登録事業者を選び、対象となる新築またはリフォーム工事について契約を締結します。工事進捗後に施工会社が必要書類を揃えて交付申請を行います。この際、契約書や性能証明書、工事前後の写真などの書類が必要です。審査を経て補助金交付が決定されると、施工会社が補助金を受け取り、それを施主に還元する流れとなります。
事前審査を受ける必要があります。サポートセンターホームページより事前相談エントリーを行い、事前相談者登録を完了します。申請書、図面、見積書の内訳、建築確認済証の準備が必要です。事前相談後、交付申請を行い、審査を経て補助金交付が決定されます。申請書類は事務局ホームページからダウンロード可能で、メールにて提出します。
補助金申請は登録されたリフォーム事業者が行うため、依頼先が事業者登録済みであることを確認してください。工事請負契約を締結し、インスペクションを実施し、リフォーム工事内容を決定してから、住宅登録を行います。必要書類（申請書、図面、評価基準適合チェックシートなど）を揃えて交付申請を行う流れです。交付決定後にリフォーム工事を着工します。工事完了後は実績報告書を提出し、現地調査を経て交付額が確定します。
事業者が各都道府県、市町村の担当窓口に相談事前相談を行います。申請書や設計図書、技術評価シートなどを提出して技術評価申請を行うと、協会が評価を実施するという流れです。必要に応じて追加資料やヒアリングが求められる場合があります。評価結果に基づき技術評価書が発行されてから、補助金交付申請を行います。
住宅確保に配慮を要する高齢者、障害者、子育て世帯が入居する賃貸住宅の改修工事を支援する国の制度です。
申請プロセスは、まず事前審査を経て交付申請書類一式を事務局に提出し、審査通過後に交付決定通知を受けてから工事開始。工事終了後は実績報告書の提出が必要で、現地確認を含む審査を経て最終的な補助金額が決定されます。
スムーズな手続きのためには、計画初期段階からの入念な準備が不可欠です。
補助金申請の手続きに進む前に、宅配ボックスの設置にかかる予算を把握しておくことは重要です。宅配ボックスの本体価格は、タイプやメーカーによって異なりますので、把握しておきましょう。
宅配ボックス設置支援は国の制度に加え、各自治体でも独自の補助制度を展開しています。管理物件の所在地で利用可能な制度があるかどうか、「○○市 宅配ボックス 補助金」などのキーワードで検索してみることをおすすめします。
再配達問題の解決と住民の利便性向上を図る目的で、宅配ボックス導入助成事業を実施しています。
区内の集合住宅、戸建住宅が対象で、購入・設置費用の一部を助成。助成を受けるには、簡易的な袋式・折り畳み式ではなく固定式であること、一定サイズの荷物収納が可能であることなど、区が定める技術基準への適合が必要です。
申請に際しては、必要書類を揃えて指定期間内に提出する必要があります。
参照元：板橋区HP（https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/smart/1040406.html）
地球温暖化防止と快適な住環境づくりを両立させる「かつしかエコ助成金」において、宅配ボックス設置を支援しています。
戸建・集合住宅が対象で、IoT機能の有無により助成率が変動。最大で設置費用の3分の2（上限25万円）まで補助を受けることが可能です。
申請前の事前相談が必要で、購入・設置費用の領収書や製品仕様書等を添付した申請書提出後、交付決定を受ける流れとなります。
参照元：葛飾区（https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html）
防犯性能に優れた住環境の普及を目指す「住宅等防犯設備補助事業」を展開しています。
鍵付き宅配ボックスも補助対象で、購入・設置費用の半額（上限2万円）を補助。市内の住宅所有者・居住者が対象となり、設置工事前の申請が必須条件です。
申請には申込書、見積書、設置予定場所の写真等が必要で、交付決定後に購入・設置工事を行います。
参照元：座間市（https://www.city.zama.kanagawa.jp/kurashi/koutsu/bouhan/1011901.html）
再配達削減と地域の利便性向上を目的とした「住宅用宅配ボックス設置支援事業補助金」を運用しています。
市内住宅が対象で、宅配ボックスの購入・設置費用の一部を補助。補助対象は固定式で施錠機能付きの製品に限定され、世帯ごとに補助上限額が設定されます。
交付申請書、領収書、設置完了写真等を提出し、交付決定後に設置工事を実施する手順となっています。
参照元：姫路市（https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000030388.html）
物流業界の負担軽減と再配達問題の解決を図る目的で、「再配達削減推進事業費補助金」制度を設置しています。
県内の集合住宅・戸建住宅での宅配ボックス設置費用が補助対象。補助率・上限額は年度ごとに設定され、予算上限に達した段階で募集終了となります。
交付申請書、購入費用の領収書、製品仕様が分かる資料を提出して審査を受け、承認後に交付。導入検討時は、必ず最新の募集要項を確認しましょう。
参照元：山梨県（https://www.pref.yamanashi.jp/shokuhin-st/syouhi/saihaitatusakugen.html）
宅配ボックス設置の補助金を申請する場合、とにかく時間に余裕を持って補助金申請を行うことが大切です。とくに子育て支援型住宅推進事業の場合、交付申請の前に事前申請が必要となるため、数週間〜数ヶ月の余裕を持っておくべきです。
また、宅配ボックス設置の補助金に限った話ではありませんが、補助金は他の制度との併用ができないケースも少なくありません。そのほか、スムーズな申請を進めるために、プロからのアドバイスを受けるのもおすすめです。
オーナーにとって、宅配ボックスの設置は住人満足度向上と空室対策に有効です。
補助金制度も活用できますが、業者の選定が非常に重要です。信頼できる業者は補助金申請手続きや設置工事のサポートをしてくれ、補助金を最大限に活用するためのアドバイスも受けられます。
適切な業者選びがコスト削減とスムーズな設置につながり、マンションの価値向上に寄与するでしょう。
本メディアではマンションの規模に合わせたおすすめの宅配ボックス製品と設置事業者を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
建物の戸数やタイプによって入居者の生活スタイルも異なり、宅配ボックスに求める利便性も異なってきます。宅配ボックスには多種多様な種類・機能があるので、入居者の生活シーンを考えて適切な製品とメーカーを選びましょう。
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