宅配ボックス設置に適用される補助金制度はいくつかありますが、このページでは、そのなかでもとくに「マンション・集合住宅向け」に活用しやすい補助金制度について、概要や条件、補助額、手続き方法などをまとめました。
空室対策や入居者満足度向上のために宅配ボックス設置を検討されているマンションオーナーや管理組合は、ぜひ参考にしてください。
24時間いつでも荷物を受け取れる宅配ボックスは、再配達の手間を減らし、入居者の利便性を高める設備です。共働き世帯や単身世帯、子育て世帯など、日中に在宅しにくい入居者が多いマンションでは、ニーズの高い設備といえます。
また、宅配ボックスは再配達の削減を通じて、配送事業者の負担軽減やCO2排出量の削減にもつながります。宅配業者を装った不審者との対面機会を減らせるため、防犯面でのメリットも期待できます。
そのような背景もあり、国や一部の地方自治体では、宅配ボックス設置に利用できる補助金制度を設けています。このページでは、以下の補助金制度・助成制度を紹介します。
住宅省エネ2026キャンペーンの一環として実施される補助事業。リフォームで宅配ボックスを設置する場合、対象製品・設置方法などの条件を満たせば補助対象となる可能性があります。
共同住宅を対象に、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会創出に資する取り組みを支援する制度。既存共同住宅への宅配ボックス設置のみでも申請できる枠があります。
既存住宅の長寿命化や省エネ化、耐震性向上などを目的としたリフォームを支援する制度。性能向上リフォームや子育て世帯向け改修などとあわせて宅配ボックスを設置する場合に関連します。
高齢者、障害のある方、子育て世帯など、住宅確保に配慮を要する方が入居する賃貸住宅の改修を支援する制度。対象住宅に該当する場合、入居者の利便性向上に資する設備改修として検討できます。
東京23区や主要都市の一部では、集合住宅・マンション向けに宅配ボックス設置費用の一部を助成する制度があります。補助率や上限額、対象者は自治体によって異なります。
このサイトでは、設置目的に合わせた宅配ボックスメーカー・設置業者の選び方について解説しているので、参考にしてください。
みらいエコ住宅2026事業は、住宅省エネ2026キャンペーンの一環として実施される補助事業です。新築住宅やリフォームを対象に、住宅の省エネ化を促進することを目的としています。
宅配ボックスについては、リフォーム工事における補助対象設備として扱われる場合があります。対象となる宅配ボックスは、制度で登録された製品または所定の性能を満たす製品であることが前提です。
リフォームで宅配ボックスを設置する場合、戸建住宅に設置する場合や、共同住宅で自宅専用に設置する場合などは、13,200円の補助額が示されています。共同住宅に住む個人が、隣人と共同で複数ボックスタイプを設置する場合も、13,200円の補助対象となるケースがあります。
一方、管理組合などがマンション全体の工事として一括で申請する場合は、補助額の算出方法が異なります。制度上、詳細が後日公表される場合もあるため、マンション共用部分にまとめて導入する場合は、必ず最新の公式情報や登録事業者に確認してください。
みらいエコ住宅2026事業は、一般消費者やマンションオーナーが直接申請する制度ではありません。交付申請には、事前に登録された「みらいエコ住宅事業者」が関わる必要があります。
そのため、宅配ボックスの設置で補助金を活用したい場合は、工事を依頼する前に、施工会社がみらいエコ住宅2026事業に対応しているか確認しましょう。契約や着工のタイミングによっては補助対象外となる場合があるため、必ず事前確認が必要です。
参照元：みらいエコ住宅2026事業公式資料（https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/assets/doc/about_takuhaibox.pdf）
子育て支援型共同住宅推進事業は、共同住宅の新築・改修を対象に、子どもの安全確保や子育てしやすい住環境づくりを支援する制度です。対象となるのは、賃貸住宅や分譲マンションなどの共同住宅です。
この制度では、子どもの転落防止や防犯対策に資する設備の設置、多目的室やキッズルームなどの交流施設の設置が支援対象となります。さらに、既存共同住宅に宅配ボックスを設置する取り組みも補助対象として案内されています。
宅配ボックス設置のみで申請する場合、子育て世帯の入居率が3割以上の既存共同住宅が対象です。補助対象者は、賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合などです。
補助額は、子育て世帯の入居率などに応じて決まり、最大50万円まで補助を受けられる制度として案内されています。宅配ボックスの追加設置や入れ替えも申請できる場合がありますが、入れ替えの場合は、既設品より性能が向上していることが条件です。既存宅配ボックスの撤去費や廃棄費用は、補助対象外となる点に注意しましょう。
設置する宅配ボックスは、みらいエコ住宅2026事業の登録品であることが求められます。また、補助対象共同住宅のすべての住戸において、子どもの転落による事故防止対策が講じられていることも条件とされています。
宅配ボックス単体の利便性だけでなく、共同住宅全体として子育てしやすく安全な住環境になっているかが問われる制度です。
申請にあたっては、まず事前相談・事前審査を行い、補助対象となるか確認する必要があります。事前審査を通過した後に交付申請を行い、交付決定を受けてから工事を進める流れです。
年度内に補助金の支払いまで終える必要があるため、スケジュールには余裕を持って準備しましょう。特に管理組合で申請する場合は、総会決議や見積書、図面、設置場所の写真などが必要になる場合があります。
参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000127.html）
※2026年6月時点では、令和7年度の交付申請は締め切られており、公式サイトでは令和8年度は実施しないと案内されています。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅ストックの長寿命化や住宅性能の向上を目的としたリフォームを支援する制度です。耐震性、省エネ性、劣化対策、バリアフリー性など、住宅の性能向上に資するリフォームが対象となります。
宅配ボックスそのものを単独で設置するための補助金というより、性能向上リフォームや子育て世帯向け改修、防災性・レジリエンス性の向上に資する改修などとあわせて、宅配ボックス設置を検討する制度です。
評価基準型の場合は1住戸あたり80万円、認定長期優良住宅型の場合は1住戸あたり160万円が補助上限の目安です。また、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合、既存住宅を購入して改修工事を実施する場合などには、上限額が加算される場合があります。
この制度では、リフォーム工事前のインスペクションや、維持保全計画・リフォーム履歴の作成が必要になります。また、申請は登録された施工業者などが行うため、依頼先が制度に対応しているか事前に確認しましょう。
宅配ボックス設置だけを目的に利用する制度ではないため、マンション全体の性能向上リフォームとあわせて検討するのがおすすめです。
参照元：令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業公式HP（https://r07.choki-reform.mlit.go.jp/）
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業は、高齢者、障害のある方、子育て世帯など、住まい探しに配慮が必要な方々が入居する賃貸住宅の改修を支援する制度です。
セーフティネット専用住宅など、制度の対象となる賃貸住宅を整備・改修する場合に活用できます。一般的な賃貸マンションすべてが対象になるわけではなく、住宅確保要配慮者向けの住宅として登録することなど、制度上の要件を満たす必要があります。
宅配ボックスは、入居者の利便性や安全性を高める設備として、住宅全体の改修計画の中で検討できる場合があります。ただし、宅配ボックス単独で補助対象となるかは、事業要領や事務局への確認が必要です。
申請は、まず事前審査を行い、必要書類を整えたうえで正式な交付申請を行います。審査後に交付決定を受け、その後に工事を進める流れです。工事完了後は、実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定します。
補助事業完了後も、一定期間にわたって補助要件への適合性や住宅の利用状況を確認するための定期報告が求められる場合があります。
参照元：住宅保証支援機構（https://www.how.or.jp/koufu/snj.html）
防災・省エネまちづくり緊急促進事業は、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業など、防災性能や省エネルギー性能の向上を目的としたまちづくり事業を支援する制度です。
個別のマンションオーナーが宅配ボックスだけを設置するために利用する制度ではありませんが、再開発事業や大規模な建築物整備の中で、質の高い住環境整備の一環として宅配ボックスを導入する場合に関連する可能性があります。
一般的な既存マンションへの宅配ボックス設置では、自治体の補助金や子育て支援型共同住宅推進事業、みらいエコ住宅2026事業などを優先して確認するとよいでしょう。
参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000046.html）
宅配ボックス設置支援は、国の制度に加え、各自治体でも独自に実施されています。自治体の補助金は、マンション共用部分への設置、戸建住宅への設置、事業所への設置など、対象が制度ごとに異なります。
ここでは、宅配ボックス設置に関する制度が確認できる自治体の例を紹介します。なお、自治体制度は年度途中で予算上限に達して受付終了となる場合があります。申請前には必ず各自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。
港区では、区内マンションの住環境改善や生活利便性、建物の機能・価値向上を目的として、共同住宅への宅配ボックス設置費用を助成しています。
対象は、港区内にある分譲マンションまたは賃貸マンションです。長屋は対象外です。また、延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていること、竣工後1年を超えていることなどの条件があります。
管理組合の場合は、宅配ボックス設置を行うことについて総会決議などで承認されている必要があります。賃貸マンション経営者の場合は、住民税または法人税を滞納していないことが条件です。
助成対象費用は、宅配ボックスの購入費用と設置に係る施工費用です。撤去費や消費税は対象外です。
| 工事内容 | 助成額 | 1個あたりの上限 | 全体上限 |
|---|---|---|---|
| 新設工事 | 助成対象費用の全額 | 10万円／個 | 600万円 |
| 増設工事 | 助成対象費用の1/2 | 5万円／個 | 600万円 |
| 更新工事 | 助成対象費用の1/2 | 5万円／個 | 600万円 |
助成対象となる設置数には上限があり、宅配ボックス設置数の上限は総戸数の3割です。
宅配ボックス設置を契約・実施する約2週間前までに、申請書や見積書、製品カタログ、設置場所が分かる図面・写真、建築確認済証、総戸数が確認できる資料などを提出します。既に契約したものや設置済みのものは申請できません。
参照元：港区（https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/takuhaibox.html）
江東区では、区内マンションの共用部分に宅配ボックスを新たに設置する場合、その費用の一部を助成しています。良好な住環境整備、防犯対策、再配達の負担軽減を目的とした制度です。
設備更新や買い替えは対象外ですが、追加設置は対象となります。
助成対象経費は、宅配ボックスの製品購入費と設置にかかる施工費です。助成金額は対象経費の20％で、上限は10万円です。ただし、管理計画認定制度による認定を受けているマンションは、上限20万円となります。
申請書に、見積書、製品カタログ、設置場所の図面・写真、建築確認済証、議事録、住戸数が分かる資料などを添付して提出します。工事完了後は、工事写真、契約書、領収書などを添えて完了届兼助成金交付請求書を提出します。
参照元：江東区（https://www.city.koto.lg.jp/391102/kurashi/sumai/naosu/delivery-box-subsidy.html）
板橋区では、再配達の抑制と物流における温室効果ガス排出削減を目的に、宅配ボックス導入助成事業を実施しています。
令和8年度は、2026年4月1日から2027年2月15日まで交付申請を受け付けています。ただし、予算額に達した場合は受付終了となります。
設置完了後は、期限までに設置完了報告書を提出する必要があります。交付決定前に購入・契約・設置を行うと対象外になるため、必ず事前に申請しましょう。
参照元：板橋区（https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/smart/1040406.html）
葛飾区では、再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策の一環として、個人住宅への宅配ボックス設置を支援しています。
個人住宅用の宅配ボックスが対象です。マンション共用部分向けの制度ではないため、マンションオーナーや管理組合が共用部分に設置する場合は、別制度の有無を確認する必要があります。
令和8年度は、2026年4月1日から2027年3月31日までが申込期間です。事前協議は、工事着工の4週間前までに申し込む必要があります。
事前協議を行い、区から事前協議回答書が届いた後に設置工事を行います。申込受付から回答書到着までは3〜4週間程度かかるため、工事スケジュールには余裕を持っておきましょう。
参照元：葛飾区（https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1036257/1036373.html）
横浜市では、再配達削減を目的として、宅配ボックス設置を支援する事業を実施しています。市内居住者が宅配ボックスを市場価格より安く購入できる仕組みで、集合住宅に設置する場合は管理者などの許可が必要です。
マンション共用部分への設置補助とは性質が異なるため、管理組合として導入を検討する場合は、設置場所や所有形態、管理規約上の扱いを事前に確認しましょう。
参照元：横浜市（https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bohan/anshinbox.html）
東京23区では、宅配ボックス設置に関する助成制度の有無や対象者、補助額が区によって異なります。以下は確認用の一覧です。制度は年度途中で変更・終了する可能性があるため、申請前には必ず各区の公式サイトを確認してください。
| 区名 | 制度の有無・確認状況 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 要確認 | 宅配ボックス単独補助の有無は最新情報を確認してください。 |
| 中央区 | 要確認 | マンション管理・住宅改修・省エネ関連補助を確認しましょう。 |
| 港区 | 共同住宅向け助成あり | 分譲マンション管理組合・賃貸マンション経営者が対象。新設は対象費用の全額、1個10万円、全体上限600万円。 |
| 新宿区 | マンション管理計画認定と連動した補助あり | 管理計画認定を取得したマンション管理組合を対象に、宅配ボックス設置費用の一部を補助。 |
| 文京区 | 要確認 | 住宅・マンション管理関連の支援制度を確認してください。 |
| 台東区 | 要確認 | 住宅改修、防犯、省エネ関連補助の対象に含まれるか確認しましょう。 |
| 墨田区 | 要確認 | 宅配ボックス単独補助の有無は最新情報を確認してください。 |
| 江東区 | マンション共用部分向け助成あり | 対象経費の20％、上限10万円。管理計画認定マンションは上限20万円。 |
| 品川区 | 要確認 | 省エネ・住宅改修関連助成の対象設備に含まれるか確認しましょう。 |
| 目黒区 | 要確認 | 宅配ボックス単独補助の有無は最新情報を確認してください。 |
| 大田区 | 住宅リフォーム助成の対象となる場合あり | 集合住宅共用部分の宅配ボックス設置が対象工事に含まれる年度があります。最新要件を確認してください。 |
| 世田谷区 | 要確認 | 住宅改修・マンション管理支援制度の最新情報を確認してください。 |
| 渋谷区 | 要確認 | 宅配ボックス単独補助の有無は最新情報を確認してください。 |
| 中野区 | 要確認 | 住宅・防犯・省エネ関連補助を確認しましょう。 |
| 杉並区 | 要確認 | 宅配ボックス単独補助の有無は最新情報を確認してください。 |
| 豊島区 | 要確認 | マンション管理支援や住宅改修制度を確認しましょう。 |
| 北区 | 要確認 | 住宅改修・省エネ関連補助の対象に含まれるか確認してください。 |
| 荒川区 | 要確認 | 宅配ボックス単独補助の有無は最新情報を確認してください。 |
| 板橋区 | 宅配ボックス導入助成事業あり | 交付決定後に購入・契約・設置が必要。区内施工業者による工事が条件。 |
| 練馬区 | 要確認 | 住宅改修・防犯・省エネ関連補助を確認しましょう。 |
| 足立区 | 要確認 | 住宅改良助成などの対象工事に含まれるか確認してください。 |
| 葛飾区 | 個人住宅向け制度あり | かつしかエコ助成金で個人住宅用宅配ボックスが対象。工事着工4週間前までの事前協議が必要。 |
| 江戸川区 | 要確認 | 宅配ボックス単独補助の有無は最新情報を確認してください。 |
主要政令市でも、宅配ボックスの設置支援や、住宅改修・省エネ・防犯関連制度の中で宅配ボックスが対象となる場合があります。自治体によって制度の有無が異なるため、物件所在地の公式情報を確認しましょう。
| 都市名 | 確認状況 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 札幌市 | 要確認 | 住宅エコリフォーム、マンション管理、省エネ関連補助を確認しましょう。 |
| 仙台市 | 要確認 | 住宅改修・防犯・省エネ関連制度の対象に含まれるか確認してください。 |
| さいたま市 | 要確認 | 省エネ住宅・住宅改修関連補助を確認しましょう。 |
| 千葉市 | 要確認 | 住まいに関する助成制度やマンション関連支援制度を確認してください。 |
| 横浜市 | 宅配ボックス設置支援事業あり | 市内居住者が宅配ボックスを市場価格より安く購入できる支援事業。集合住宅では管理者等の許可が必要。 |
| 川崎市 | 要確認 | マンション管理組合向け支援や住宅関連補助を確認してください。 |
| 相模原市 | 要確認 | 宅配ボックス単独補助の有無を確認しましょう。 |
| 新潟市 | 要確認 | 住宅改修・省エネ・防犯関連制度を確認してください。 |
| 静岡市 | 要確認 | 宅配ボックス単独補助の有無を確認しましょう。 |
| 浜松市 | 要確認 | 住宅・省エネ関連補助を確認してください。 |
| 名古屋市 | 要確認 | 住宅改修・マンション管理・防犯関連制度を確認しましょう。 |
| 京都市 | 要確認 | 住宅改修・省エネ・マンション管理関連補助を確認してください。 |
| 大阪市 | 要確認 | 住宅省エネ改修や子育て世帯向け賃貸住宅改修関連制度を確認しましょう。 |
| 堺市 | 要確認 | 宅配ボックス単独補助の有無を確認してください。 |
| 神戸市 | 要確認 | 住宅支援、マンション管理、断熱化関連制度を確認しましょう。 |
| 岡山市 | 要確認 | 住宅改修・省エネ・防犯関連制度を確認してください。 |
| 広島市 | 要確認 | 宅配ボックス単独補助の有無を確認しましょう。 |
| 北九州市 | 要確認 | 住宅改修・環境関連制度の対象設備を確認してください。 |
| 福岡市 | 要確認 | 住宅用エネルギーシステムや住宅窓断熱改修など、省エネ関連制度を確認しましょう。 |
| 熊本市 | 要確認 | 住宅改修・省エネ・防犯関連制度を確認してください。 |
まず、マンションが所在する自治体で宅配ボックス設置に使える補助金があるか確認しましょう。自治体によっては「宅配ボックス補助金」という名称ではなく、「住宅リフォーム助成」「省エネ設備助成」「防犯設備補助」「マンション管理支援」などの制度内に含まれている場合があります。
補助金制度では、固定式であること、施錠機能があること、宅配物が外部から見えない構造であること、未使用品であることなど、製品や設置方法に条件が設けられていることがあります。
補助金申請では、宅配ボックスの本体価格や設置工事費が分かる見積書が必要になることが多くあります。補助対象となる費用と対象外となる費用を分けて確認しておきましょう。
分譲マンションの場合、宅配ボックスの設置や費用について、管理組合の総会決議や理事会承認が必要になるケースがあります。申請書類として議事録の写しが求められる場合もあるため、早めに準備しましょう。
多くの補助金制度では、交付決定前に契約・購入・設置を行うと補助対象外になります。申請から交付決定まで数週間かかる場合があるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。
設置工事が完了したら、工事写真、契約書、領収書、完了報告書などを提出します。審査後、補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれる流れが一般的です。
宅配ボックス設置の補助金を申請する場合、とにかく時間に余裕を持って準備することが大切です。特に管理組合で申請する場合は、総会決議や予算承認が必要になるため、申請までに時間がかかります。
また、補助金は他の制度と併用できないケースもあります。国の補助金と自治体の補助金をあわせて利用したい場合は、併用可否を必ず確認してください。
補助金は予算上限に達すると、申請期間中でも受付終了となる場合があります。宅配ボックスの設置を検討している場合は、早めに見積もりを取り、申請準備を進めることをおすすめします。
マンションに宅配ボックスを設置することは、入居者満足度の向上、再配達削減、防犯性向上、空室対策に役立ちます。国や自治体でも宅配ボックスの普及を支援しており、条件を満たせば補助金を活用できる可能性があります。
国の補助金では、みらいエコ住宅2026事業や子育て支援型共同住宅推進事業などが候補になります。特に子育て支援型共同住宅推進事業は、既存共同住宅への宅配ボックス設置のみでも申請できる制度として確認しておきたい補助金です。
自治体補助金では、港区、江東区、板橋区などのように、マンションや集合住宅向けに宅配ボックス設置費用を助成している地域があります。補助率や上限額、対象者、申請のタイミングは自治体によって異なるため、物件所在地の最新情報を必ず確認しましょう。
補助金を活用するには、制度に対応できる施工業者や管理会社への相談が重要です。信頼できる業者を選ぶことで、補助金申請のサポートを受けながら、スムーズに宅配ボックスを導入できます。
本メディアでは、マンションの規模に合わせたおすすめの宅配ボックス製品と設置事業者を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
建物の戸数やタイプによって入居者の生活スタイルも異なり、宅配ボックスに求める利便性も異なってきます。宅配ボックスには多種多様な種類・機能があるので、入居者の生活シーンを考えて適切な製品とメーカーを選びましょう。
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