江東区では、区内のマンションの共用部分に宅配ボックスを設置する管理組合や賃貸マンションのオーナー向けに「マンション共用部分への宅配ボックス設置費用助成」を実施しています。令和8年（2026年）1月8日に受付が始まった比較的新しい制度で、住環境の整備や防犯対策、再配達の負担軽減を目的としています。
助成額は対象経費の20%（上限10万円）で、マンション管理計画認定制度の認定を受けたマンションは上限が20万円に引き上げられます。一方で、建物の階数・戸数や設置個数の下限など、満たすべき要件がいくつか定められているため、事前の確認が欠かせません。
このページでは、江東区の宅配ボックス補助金について、助成額の計算方法、対象となる条件、申請の流れと必要書類、申請前の注意点をまとめて解説します。
江東区の「マンション共用部分への宅配ボックス設置費用助成」は、区内マンションの共用部分に宅配ボックスを新たに設置する費用の一部を助成する制度です。分譲マンションの管理組合（これに準ずるものを含む）と、賃貸マンションの経営者（個人・法人）が対象で、宅配ボックスの購入費と設置工事費の20%が助成されます。
受付は令和8年1月8日に始まりましたが、予算がなくなり次第終了とされています。設置を検討している場合は、申請前に区へ受付状況を確認しておくと安心です。
| 制度名 | マンション共用部分への宅配ボックス設置費用助成 |
|---|---|
| 対象者 | 区内の分譲マンションの管理組合（これに準ずるものを含む） 区内の賃貸マンションの経営者（個人または法人） |
| 助成額 | 対象経費の20%（千円未満切り捨て） |
| 助成の上限 | 10万円 （マンション管理計画認定制度の認定を受けたマンションは20万円） |
| 主な要件 | 地階を除き3階以上・総住戸数10戸以上のマンション 総住戸数の1割以上の個数を新たに設置 |
| 受付 | 令和8年1月8日から受付開始（予算がなくなり次第終了） |
| 窓口 | 江東区 都市整備部 住宅課 住宅指導係（区役所5階1番窓口） TEL：03-3647-9473 |
助成額は、「助成対象経費の20%」と「上限額（10万円、管理計画認定マンションは20万円）」を比べ、いずれか少ないほうです。1,000円未満の端数は切り捨てとなり、予算の範囲内で交付されます。
| 区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 一般のマンション | 助成対象経費の20% | 10万円 |
| 管理計画認定を受けたマンション | 助成対象経費の20% | 20万円 |
助成対象経費は、宅配ボックスの購入費と設置工事費です。消費税（地方消費税を含む）相当額は対象外のため、税抜きの金額で計算します。
要綱の計算方法に沿って、当サイトで助成額を試算しました。実際の助成額は区の審査によって決まるため、あくまで目安としてご覧ください。
| 助成対象経費（税抜） | 20%で計算した額 | 一般のマンション | 管理計画認定マンション |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 6万円 | 6万円 | 6万円 |
| 80万円 | 16万円 | 10万円（上限） | 16万円 |
| 150万円 | 30万円 | 10万円（上限） | 20万円（上限） |
このように、助成対象経費が50万円を超えると一般のマンションは上限の10万円に、100万円を超えると管理計画認定マンションも上限の20万円に達します。設置規模が大きいマンションほど、管理計画認定の有無で受け取れる助成額に差が出やすくなります。
| 対象者 | 申込資格 |
|---|---|
| 分譲マンションの管理組合 | 宅配ボックスの設置と、その経費の予算案が管理組合の総会（これに準ずるものを含む）で可決されていること |
| 賃貸マンションの経営者 | 法人税（個人の場合は住民税）を滞納していないこと |
次の要件をすべて満たすマンションが対象です。
港区など他の区の制度と比べると、「3階以上・10戸以上」という建物規模の要件があるのが特徴です。小規模なアパートなどは対象外となる場合があるため、まずは建物の階数と住戸数を確認しておきましょう。
助成の対象となるのは、次の条件をすべて満たす宅配ボックスです。
設置個数の下限は、たとえば総住戸数35戸のマンションなら3.5個の端数を切り上げて4個以上となります。ここでいう「個数」の数え方（ボックスの扉数か、ユニット数か）は製品によって判断が分かれる可能性もあるため、見積もりの段階で区に確認しておくと確実です。
マンション管理計画認定制度は、管理組合が作成した管理計画が一定の基準を満たしている場合に、区が認定を行う制度です。江東区では国の基準に加えて区独自の基準も設けており、認定を受けたマンションは宅配ボックス設置費用助成の上限額が10万円から20万円に引き上げられます。
認定を受けると、宅配ボックスの助成以外にも次のようなメリットがあります。
認定の申請には住宅課住宅指導係への事前相談が必要です。宅配ボックスの設置とあわせて管理の見直しを考えている管理組合は、認定の取得もあわせて検討するとよいでしょう。なお、認定済みのマンションは江東区公式HPの関連ページで確認できます。
江東区の宅配ボックス補助金は、工事に着手する前に申請し、申請した年度内に設置工事を完了させる必要があります。年度の後半に検討を始める場合は、審査や工事にかかる期間を考えて早めに動き出しましょう。
宅配ボックスの製品と設置工事の見積もりを取得します。分譲マンションの場合は、設置と予算案について管理組合の総会で可決を得ておく必要があります。
工事に着手する前に、交付申請書（第1号様式）と添付書類を提出します。提出方法は、区役所5階1番窓口（住宅課住宅指導係）への持参のほか、電子申請（LoGoフォーム）にも対応しています。電子申請の場合、添付ファイルは1つ10MB以内、合計100MB以内です。
区の審査を経て、交付の可否が通知されます。申請を取り下げる場合は、交付決定の通知を受けた日から14日以内に書面で提出します。申請内容を変更・中止する場合は、速やかに変更（中止）承認申請書（第3号様式）を提出して承認を得ます。
交付決定の通知を受けたら、宅配ボックスの設置工事を行います。工事は申請した年度内に完了させる必要があります。
工事が完了したら、速やかに設置完了届兼助成金交付請求書（第5号様式）と添付書類を提出します。
区の審査を経て交付額が確定し、確定通知書が届いた後、助成金が支払われます。区のチラシでは、各段階の手続きに1〜2週間程度の期間が目安として示されています。
申請時と完了時に、それぞれ次の書類が必要です。様式は江東区公式HPからダウンロードできます。
| 分譲マンション（管理組合） | 設置と予算が管理組合の決議で可決されたことがわかる議事録の写し |
|---|---|
| 賃貸マンション（経営者） | ・納税証明書（住民税または法人税） ・法人の登記事項証明書（経営者が法人の場合） |
見積書や内訳書、工事写真、固定状況がわかる写真など、設置業者に用意してもらう書類も多いのが特徴です。補助金を活用する前提であることを、見積もり依頼の段階で業者に伝えておきましょう。
なお、国の補助金など他の制度との併用については、江東区の案内ページや要綱に明確な記載がありません。複数の制度の利用を考えている場合は、申請前に区へ確認しておくと安心です。
江東区の宅配ボックス補助金は、アンカー固定や受取人認証機能といった製品・施工の要件に加え、見積書や工事写真、固定状況がわかる写真など、設置業者の協力が欠かせない手続きが多い制度です。また、申請した年度内に工事を完了させる必要があるため、スケジュールに合わせて施工してもらえるかどうかも大切なポイントになります。
業者に相談する際は、次のような点を確認しておくと安心です。
このサイトでは、設置目的に合わせた宅配ボックスメーカー・設置業者の選び方について解説しています。補助金を活用した導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
建物の戸数やタイプによって入居者の生活スタイルも異なり、宅配ボックスに求める利便性も異なってきます。宅配ボックスには多種多様な種類・機能があるので、入居者の生活シーンを考えて適切な製品とメーカーを選びましょう。
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